新潟市議会 2022-12-23 令和 ４年１２月定例会本会議−12月23日-06号
次に、議案第124号令和４年度新潟市一般会計補正予算関係部分、 公共建築物保全適正化推進事業及び公共建築物特定天井安全対策事業について、 債務負担行為を用いた工事の早期着手により、早期に利用可能となることを評価する。 との意見がありました。 次に、陳情について申し上げます。
次に、議案第124号令和４年度新潟市一般会計補正予算関係部分、 公共建築物保全適正化推進事業及び公共建築物特定天井安全対策事業について、 債務負担行為を用いた工事の早期着手により、早期に利用可能となることを評価する。 との意見がありました。 次に、陳情について申し上げます。
だから、定員適正化という形で職員を削減していく一方で、市民のニーズは多様化、複雑化して、限られた人数で対応していかなければいけないということで、非常にそこで職場の中でひずみなり、負担感が大きくなっているのではないかと思います。ですから、いわゆる行革だけで財源を生み出していくということには限界があり、だからこそ今いろんな意見が出ているように、国からの財源を実質的に移譲させるということも大事です。
コンパクトシティ形成を推進する制度がございまして、それに基づいて立地適正化計画を平成29年に公表し、その中で本市の居住誘導区域や都市機能誘導区域を設定するとともに、これらの区域には国からの支援策を有効に活用するなど、コンパクトなまちづくりを現在進めているところでございます。さらに都心のまちづくりも、このコンパクトシティの一つの取組と考えております。
〔古俣泰規総務部長 登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規） 本市においては、限られた資源の選択と集中を行い、市民サービスを低下させることなく、定員の適正化を進め、最大の効果を発揮する業務執行体制を組みながら、将来に負担を先送りさせない、持続可能な行財政運営に取り組んでおります。
職員は、定員適正化により減少する中、専門的な人材を効率的に配置し仕事をするためには、ある程度集約する必要があり、地域独自のまちづくりを進めるため、職員の配置のバランスが重要です。 そこで、まずどういった区、地域を目指すのか、ビジョンをお示しください。その上で、ビジョンを実現するため、現在の区の体制で十分なのか、検討が必要ではないでしょうか。
財務書類の分析について、指標分析総括の中で受益者負担の適正化に関する基本方針を早急に制定すべき。 繰越金について、一般会計の不足分に使うべきか再考を求める。 大型事業における市債発行の在り方について、必要な市債は先送りすることなく発行し、早期に完成させることが持続可能な財政運営につながると考えるため検討を望む。
内容としては、マンション管理の適正化の推進に関する法律が改正され、地方自治体がマンション管理適正化推進計画を策定し、マンション管理組合等がつくる管理計画を認定できるようになることについて、本市の対応を伺う内容でした。その時点から１年ほど経過しましたので、現状を改めて伺います。 まず、前回指摘したところは、マンションの実態把握の必要性です。
まず、床面積縮減を進める上での課題と今後の取組についてですが、本市では、静岡市アセットマネジメント基本方針において総資産量の適正化を掲げ、床面積縮減に向けて、これまで学校施設や市営住宅の統廃合及びこども園や障害者支援施設の民営化等を進めてまいりました。
）非常用電源についての今後の取組 │ │ │ │２ インボイス制度について │ │ │ │３ マンションの適正管理について │ │ │ │（１）市内マンションの実態調査について │ │ │ │（２）マンション管理適正化推進計画
財務書類の分析について、指標分析総括の中で受益者負担金の適正化に関する基本方針を早急に制定すべき。 繰越金について、一般会計の不足分に使うべきか再考を求める。 大型事業における市債発行の在り方について、必要な市債は先送りすることなく発行し、早期に完成させることが持続可能な財政運営につながると考えるため、検討を望む。
契約の適正化の推進と消費者被害の救済、消費生活相談において、霊感商法の相談が毎年10件程度ありますが、現在国においても旧統一教会をめぐる、いわゆる霊感商法などの被害者救済の電話相談が期間を延長して行われています。今後、本市においても相談増加が予想されますので、専門分野の方々とさらに連携し、消費者被害救済にさらに努めていただきたい。
施設の種類ごと、分析、検討を進めているとしていますが、まずは考え方を整理する必要があることからも、受益者負担の適正化に関する基本方針を早急に制定すべきと考えます。 ◆高橋三義 委員 新市民クラブを代表して、令和４年決算特別委員会第１分科会審査分について認定の立場から、３点意見を申し上げます。
適正化については、70人いればよいというものではなく、より多くの就農者を確保できればと考えています。先ほどのとおり、個人経営からまとまった法人経営の会社形態へという動きも見られていますので、そういったところからまた就業先、経営規模の拡大などに応じた雇用人数増などにつなげていければと考えています。 ◆内山航 委員 それでは確認ですが、受け入れる側はもう少し受け入れる余地はありそうですか。
次に、優れた景観の形成、屋外広告物適正化事業は、適正な屋外広告物の設置及び管理を推進するため、主要路線沿線の広告物について現況調査を行うもので、一般国道８号や116号など、中央区、南区、西蒲区の約９キロメートルについて調査を行い、この中で是正が必要なものには指導していきます。
次に、介護保険制度の円滑な運営は、適切なサービス提供が行われるよう、ケアプラン点検を実施することにより、介護給付の適正化を図りました。 次に、第４項１目審査支払手数料、審査支払委託料は、保険給付と同様、総合事業分の審査支払いを新潟県国民健康保険団体連合会へ委託した費用です。
◎野坂俊之 行政経営課長 今後も集中改革の取組の視点などを生かしながら進めていきますが、今後の見直しの中でもサービス水準の適正化や受益者負担の見直しは必要になってくる部分もあり、民間活力の導入も必要になってくると思います。
次に、契約の適正化の促進と消費者被害の救済は、相談員９名に係る人件費と相談員の対応力のスキルアップのための弁護士相談会や研修会参加のための経費です。なお、消費生活センターへの相談件数は、令和３年度3,448件ありました。令和２年度と比較して、架空請求に関する相談や光回線などのインターネット通信に関する相談は減少しましたが、引き続き有料サイトや架空請求メールなどに関する相談が多く寄せられました。
次に、教育関係職員の人事管理の適正化は、管理職を対象とした評価者研修会の開催に伴う講師の謝礼や、学校・園全体の教育力の向上と職員の意欲の向上を図ることを目的とした優秀教職員表彰の実施に要する経費です。 次に、教育振興諸経費は、上級免許等を取得するために県が開催する免許法認定講習に参加するための負担金や、各種教育団体への負担金です。
29 ◯阿部子ども未来課長 市立園につきましては、市立こども園の配置適正化方針を平成28年に策定しまして、現在、第３次対象園まで行っております。
92 ◯谷川スポーツ振興課長 まず、中規模、大規模の修繕につきましては、長期的に見て、スポーツ施設配置適正化方針に沿って行うことになっております。次に、短期的に見て、突発的なものでありますと、修繕では、利用者に危険が及ぶまたは施設運営に直ちに支障を来すものを一番優先的に考えております。